永代供養の費用相場とは?墓の管理ができない時の移設手続きを解説

永代供養の費用相場や、墓の管理ができない場合の移設(改葬)手続きを、テレビ朝日「Active Choice Project編集部」が徹底解説。これからの人生をより軽やかなものに繋げるための情報をお届けします。


仕事や家庭の責任が一段落したミドル・シニア層の皆様。これからの「自分の人生」や「家族との関係」を見つめ直す大切なタイミングを迎えてはいませんか。とくに継続した管理や手入れが必要なお墓に関して、「遠方にあるお墓の管理ができない」「将来、子どもに墓の管理負担をかけたくない」といったお悩みを抱える方が増えています。 

こうした背景から、お墓の「移設」や「永代供養」を検討される方が多くなる傾向がありますが、やはり気になるのはその費用や具体的な手続きですよね。

本記事では、テレビ朝日「Active Choice Project編集部」が、永代供養の費用相場や改葬手続きの流れについて分かりやすく解説します。これからの人生に、今まで以上の安心と心の平穏をもたらす選択肢として、ぜひお役立てください。

なぜ今、お墓の維持に悩むのか?ミドル・シニアが直面する3つの現実

故郷のお墓の管理・維持が難しくなってきた、将来子どもに負担をかけたくない……。ミドル・シニア世代が直面するお墓の悩みは、家庭やライフスタイルの変化が背景にあると考えられます。

家族のカタチや住まいの変化に伴う、お墓の「承継問題」

ライフスタイルや住まいが多様化する現代において、従来のようにお墓を代々引き継いでいくことが難しくなっている家庭も存在します。

一人っ子同士の結婚や、子どもがいない世帯の増加など、家庭の事情によってお墓の「承継者不足」に直面するケースは少なくありません

遠方にあるお墓を維持・管理する物理的・体力的負担

すべての方に当てはまることではありませんが、特にミドル・シニア層は、自身の仕事や家庭の責任に加え、体力の変化も実感し始める時期だと言えます。

実家や故郷にあるお墓と、現在の居住地が離れている場合、定期的な墓参りや草むしりなどの管理を行うことに、物理的・体力的な負担を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

お墓の管理ができない状態が続くことは、「このままでいいのか」という現状への不安を生む直接的な原因に繋がります

次世代へお墓の管理負担を遺したくないという配慮

「自分たちの代で墓問題を解決しておきたい」「子どもや孫に管理の苦労や金銭的負担をかけたくない」という思いから、永代供養や移設を検討するケースが多く見られます。

家制度の意識の変化に伴い、お墓を承継していくという従来の仕組みにとらわれず、自分たちの代で暮らしのサイズダウンやお墓の整理整頓を行うことが、家族への配慮であると考える人が増えているためです。

費用はいくら?必要な手続きは?永代供養と墓じまいの具体策

永代供養を検討していても、お墓の手放し方や費用が見えなければ、一歩を踏み出せません。ここでは永代供養の仕組み、費用相場、改葬(お墓の移設)の手続きを分かりやすく解説します。

永代供養の仕組みと公営合葬墓の費用相場

永代供養とは、お墓の管理や供養を霊園や寺院が代行する仕組みです。承継者がいない場合でも、無縁仏になる心配がありません。

費用は施設によって異なりますが、一例として公営墓地の合葬式墓地(合葬埋蔵施設)をご紹介します。

  • 東京都が運営する都立霊園の合葬埋蔵施設

 遺骨を直接合葬する場合の使用料は1体あたり約4万円〜12万円前後と定められています[参考・出典一覧No.1]。

民間霊園や寺院の永代供養墓では、施設やプランなどによって大きく幅があり、数十万〜数百万円となる場合があります。

墓地、埋葬等に関する法律に基づく「改葬手続き」の流れ

現在あるお墓から遺骨を永代供養墓などへ移設(改葬)する場合は、法律に定められた手続きを行う必要があります。現在のお墓がある市区町村の長から「改葬許可証」の交付を受けなければ、遺骨を他の墓地に移すことはできません[参考・出典一覧No.2]。

一般的な流れとしては、以下のステップとなります。

  1. 新しい納骨先の「受入証明書」を取得する
  2. 現在のお墓の管理者から「埋蔵証明書」を取得する
  3. 現在のお墓がある自治体に「改葬許可申請書」を提出して「改葬許可証」の発行を受ける

お墓がある地域やお墓の状況によって手順が異なる場合があるため、詳細は必ず自治体または寺院などへご確認ください。

既存のお墓を片付ける「墓じまい」の費用

永代供養へ移行する際、現在あるお墓を更地にして墓所を返還する「墓じまい」の費用が発生します。これには墓石の撤去・解体費用、区画の整地費用などが含まれます。

費用は依頼する寺院やお墓の状況によって異なり、一律ではありませんが、一般的にはおおよそ30万円〜100万円程度がかかってくるようです。

一例の内訳をご紹介します。

  • お墓の解体・撤去費用:10万円〜30万円程度
  • 行政手続きと閉眼供養のお布施:3万円〜10万円程度
  • 離檀料:0円〜20万円程度

離檀料とは、これまでお世話になった寺院にお礼として包むお布施です。

手続きや費用に関するトラブルを防ぐためにも、事前に現在の墓地管理者へ「墓じまいをしたい」「永代供養を検討している」ということを相談し、必要事項を確認することをおすすめします。

親族間での合意形成と事前の相談

お墓の移設や永代供養を進める上で重要なのが、親族間での事前の相談と合意形成です。お墓は家族や親族全体に関わる繊細な問題であり、個人の判断だけで進めると、後々親族間で大きなトラブルに発展するリスクにもなりかねません。

お墓の管理ができない現状や将来の不安を正直に伝え、どのような形で永代供養や移設を行うのか、事前にしっかりと話し合いの場を持つことが不可欠です。

【比較・一覧】自分に合う方法はどれ?お墓の負担を減らす選択肢

永代供養や移設には複数の手法があり、それぞれ費用や特徴、メリット・デメリットが異なります。ご自身の居住地やライフスタイル、家族の意向に最もフィットする選択肢はどれか、最適な未来を選ぶための参考にしてください。

選択肢(手法)一般的な費用目安(例)特徴と注意点(スマホ対応版)
公営の合葬式墓地1体あたり約4万〜12万円前後

(自治体により異なる)
・各自治体が運営するため費用を抑えられる傾向があります。

・施設にもよりますが、最初から合葬されるタイプ(遺骨の取り出し不可)と、一定期間個別安置されるタイプがあります。
民間・寺院の永代供養墓数万〜数百万円

(プランや施設により大きく変動)
・宗派を問わない霊園や、手厚い供養が受けられる寺院など選択肢が豊富です。

・樹木葬や納骨堂など形態もさまざまで、ご自身や親族の意向に沿った選択ができます。
お墓の移設(改葬)数十万〜数百万円

(既存墓の解体撤去+新しい墓地代)
・現在のお墓を片付け(墓じまい)、通いやすい別の一般墓へ引っ越す手法です。

・お墓参りはしやすくなりますが、次世代の管理者が引き続き必要となります。

永代供養という選択で見出す、これからの人生のゆとりと大人の流儀

テレビ朝日「Active Choice Project編集部」の視点

お墓の管理や将来の在り方を見直すことは、決してネガティブな「終わりの準備」ではありません。むしろ、これからの人生を自分らしく、そして家族と共に豊かに生きるための「前向きな暮らしのサイズダウン」に繋がるのではないでしょうか。

私たち編集部は、お墓の管理ができないという悩みを正面から受け止め、永代供養や移設を選択することは、現代を生きる大人としての極めて賢明で責任ある決断であると考えます。

先祖を大切に思う気持ちは、立派な墓石の有無や頻繁な墓参りだけで測れるものではありません。「形」に縛られて日々不安を抱えるよりも、信頼できる公的な制度や仕組みを活用して心の平穏を得ること。そして、生まれた心のゆとりを、これからの新しい挑戦や、大切な人との上質な時間に充てることこそが、現代のミドル・シニア層にふさわしい「大人の流儀」であるとご提案します。

【Q&A】永代供養についてよくある疑問を解消

お墓の移設や永代供養を考え始めると、細かな疑問や不安が湧くものです。ここでは、特によく寄せられる問いについてお答えします。

Q1:永代供養にすると、後から遺骨を取り出して別のお墓に移すことは可能ですか?

A1:選択する永代供養のタイプによって異なります。

最初から他の方の遺骨と一緒に埋蔵される「合葬(がっそう)」の形式を選んだ場合、後から特定の遺骨だけを取り出すことは不可能です。

一方で、一定期間(例:13回忌や33回忌まで)は個別の骨壺で安置され、その後に合葬されるプランもあり、その場合は個別安置期間内の取り出しが可能なケースもあります。

将来的な計画も含めて、事前に施設の規約を確認する必要があります。

Q2:墓じまいや改葬にかかる費用を少しでも抑える公的なサポートはありますか?

A2:一部の自治体では、管理者がいなくなったお墓の撤去や、公営墓地への返還を促進するために、独自の補助金制度や支援金を設けている場合があります

ただし、実施の有無や支給要件、金額などは自治体によって異なります。必ず事前に、ご自身のお墓がある市区町村の窓口へお問い合わせください。

Q3:お墓の移設や永代供養について、親族の間で意見が分かれた場合、どのように進めるのが良いでしょうか?

A3:お墓の管理体制の変更や移設は、親族の感情的な反発を招きやすいデリケートな問題です。「先祖代々のお墓をなくすなんてとんでもない」という考えの親族がいるケースも少なくありません。

まずは反対する方の気持ちを丁寧に受容し、決して感情的にならずに「現状どれだけの管理負担がかかっているか」「このままでは将来的に無縁仏になってしまうリスクがある」という事実を客観的に伝えてみましょう。

時間をかけて対話を重ね、お互いが納得できる折衷案を模索する姿勢が、円満な解決に繋げられる可能性があります。

心の平穏を手に入れるために、今日からできる最初の一歩

お墓の維持や管理に関する不安は、多くのミドル・シニア層が直面する共通の課題だと言えます。負担に感じている現状を一人で抱え込まず、まずは家族や親族と話し合い、信頼できる公的な情報や制度を集めることから始めてみてはいかがでしょうか

お墓の整理整頓を行うことは、これからの人生をより身軽に、そして前を向いて歩むための大切なステップだと言えます。テレビ朝日「Active Choice Project編集部」は、あなたの新しい一歩を応援しています。

テレビ朝日「Active Choice Project」の魅力的なコンテンツ

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